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不登校の子を持つ親が知っておきたい「教育機会確保法」とは？

「この子の将来はどうなるのだろう…」

お子さんが学校に行かなくなって、そんな不安を抱えている保護者の方は少なくないでしょう。毎日学校に通うことが当たり前だった私たちにとって、不登校という状況は、どうしても「皆と同じではない」という不安や焦りを生んでしまいますよね。

でも、どうかご安心ください。

不登校は決して「悪いこと」でも、行き止まりでもありません。お子さんには、学校に通うこと以外にもたくさんの選択肢があり、それを社会全体で応援しようという動きが、実は法律として進められているのです。

それが、平成29年2月に施行された「教育機会確保法」です。

 

「教育機会確保法」ができた経緯

 

この法律が作られた背景には、不登校の子どもたちをめぐる社会の認識の変化があります。

かつては「学校に行かない＝怠け」と見なされ、不登校は「家庭の問題」として扱われることがほとんどでした。しかし、不登校の原因が、いじめや教員との人間関係、発達障害、学習障害など、子ども本人や家庭の努力だけでは解決できない多様な要因にあることが明らかになってきました。

そこで、学校に行きたくても行けない子どもたちの学びの機会を保障し、学校以外の場での学びも積極的に評価しようという機運が高まりました。そして、国や地方自治体が主体となって、不登校の子どもたちを支援する環境を整えるための法律が必要だという声が上がり、この法律が成立したのです。

この法律は、単に「学校に行かなくても良い」と認めるだけではなく、学校や教育委員会が、不登校の子どもたちに寄り添い、個別の支援計画を立てることを求めています。つまり、不登校は個人の問題ではなく、社会全体で解決すべき課題だという国の意思が示された、画期的な法律なのです。

 

「教育機会確保法」の詳しい内容

 

この法律には、不登校の子どもたちを支援するための具体的な方針が盛り込まれています。特に重要なポイントをいくつかご紹介します。

• 学校以外の場での学びを評価・推進する

  • フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の施設での学習を「学校における授業とみなすことができる」と明記されました。

  • これにより、不登校の子どもたちが学校に戻ることを前提とせず、多様な学びの場を選択できるようになりました。

• 教育支援センターやフリースクールとの連携を強化する

  • 国や地方自治体に対し、教育支援センターの充実や、フリースクールなど民間施設との連携を強化するよう努めることが定められました。

  • これにより、学校と学校外の施設が協力し、子どもたちに一貫した支援を提供することが可能になりました。

• 不登校の子どもの現状把握と情報提供

  • 教育委員会が不登校の子どもの人数や状況を把握し、保護者に対して適切な情報提供を行うよう努めることが定められました。

  • これにより、保護者が孤立することなく、必要な情報を得て支援を求めることができるようになりました。

• 夜間中学などの活用

  • 様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちが学べる夜間中学の整備や、利用しやすい環境づくりも明記されています。

 

学校に行かなくても輝く、心温まるエピソード

 

私の周りにも、この法律に背中を押されて新たな一歩を踏み出した子がいます。

中学2年生から学校に行くのが難しくなったA君は、大好きなアニメや漫画の話をするのが唯一の楽しみでした。お母さんは「このままでは将来が心配」と心を痛めていましたが、教育機会確保法のことを知り、フリースクールに相談してみることにしました。

最初こそ「知らない場所は怖い」とためらっていたA君でしたが、フリースクールには同じように学校に行けなくなった仲間がたくさんいて、先生たちも無理に勉強をさせようとはしませんでした。自分の好きなことを話せる居場所ができたことで、少しずつA君は心を開いていきました。

ある日、A君が「先生、アニメのキャラクターを自分で描いてみたい」と話したところ、美術の先生が「じゃあ一緒にやってみようか」と絵の描き方を教えてくれました。驚いたことに、A君はめきめきと上達し、今ではイラストレーターになるという夢を見つけて、毎日楽しそうに絵を描いています。

学校に行かなくても、自分を表現できる場所を見つけ、夢に向かって歩み始めたA君。お母さんは「学校に行かなくても、こんなにも息子が生き生きと輝ける場所があったなんて」と、涙ながらに話してくれました。

 

数字で見る教育機会確保法の現状

 

この法律が施行されてから、フリースクールや教育支援センターに通う子どもたちの数は着実に増えています。文部科学省の調査によると、令和3年度の時点で、フリースクールや教育支援センターに通う不登校児童生徒の数は、小・中学校を合わせて約2万人にも上ります。これは、不登校児童生徒全体の1割以上に相当します。

この数字は、教育機会確保法が単なる「法律」ではなく、実際に多くの親子に希望を与え、新たな居場所を提供している証拠と言えるでしょう。

 

最後に

 

不登校になった我が子を見て「将来が心配」と悩むのは、お子さんを愛するがゆえの当然の気持ちです。でも、これからは、その不安を「どうすれば学校に行かせられるか」という問題だけに向けなくても大丈夫です。

お子さんの個性や特性に合った学びの場を探すこと、そして何よりもお子さんが「生きていてくれてありがとう」と心から思えるように、安らげる家庭を築いていくこと。それが、不登校問題における一番大切なことです。

「教育機会確保法」は、その選択肢を広げ、親子の未来を明るく照らすための法律です。

この記事を読んで、少しでも気持ちが軽くなっていただけたら嬉しいです。

皆さんは、お子さんの不登校について、どんなことを知りたいですか？この記事を読んだ感想も、ぜひコメントで教えてください。